世界各国で独自のデジタル通貨の開発を目指す動きが広がっている。ソーシャルメディア大手フェイスブックが擁する仮想通貨「リブラ」に対抗する手段だったり、自国経済を成長させるためだったりと、各国が秘める思いはさまざま。ただ、デジタル通貨による新たな経済圏をつくり、経済問題の解決を目標に掲げるという点で共通している。
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通貨が変わりつつある
中国は「デジタル人民元」に積極的
デジタル通貨の発行に最も積極的なのは、中国だ。
同国の中央銀行にあたる中国人民銀行は、フェイスブックがリブラ構想を2019年6月18日に発表して以降、法定通貨・人民元を担保にした中央銀行デジタル通貨（CBDC）を発行する計画を、急ピッチで進めている。雌雄関係にある中国政府が、国境を越えて流通するとされるリブラに対し、警戒感を強めているためだ。11月の発行も報道されたが、同行は9月末時点で具体的なスケジュールは決まってないとしている。とはいえ、リブラの発行が来年と見込まれているだけに、CBDCの実現が射程圏内であるのは確実視されている。
複数メディアの報道によると、CBDCは、大手銀行の中国工商銀行、中国銀行、中国農業銀行のほか、アリババ、テンセント、銀聯国際など金融、IT分野の大企業が発行所となる模様。各業界の主要企業に加え、市中銀行の力を借り、個人や中小事業者といったリテール市場への浸透を促す計画だ。中国政府は、人民元の国際化を狙っており、CBDCの発行を起点に、リブラへの対抗にとどまらず、同国の広域経済圏構想「一帯一路」の推進を図るとみられる。
リブラへの危機感が強いのは、フェイスブックが本拠とする米国も同じ。直近9～10月にかけて米フィラデルフィア連邦準備銀行のトップや、米下院議員2人が、デジタル通貨発行を肯定的にみる発言、行動を相次いでしている。