2019年9月30日に官邸で行われ、安倍総理や菅官房長官の出席した会議で、新聞では報道されていないが珍しい光景があった。
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国家戦略特別区域諮問会議は官邸で行われた
「もはや報道機関としての正当な活動ではなく、特区の運用に対する妨害」
その会議は、国家戦略特別区域諮問会議であり、議事録をみると、有識者議員の八田達夫氏（アジア成長研究所理事長、大阪大学名誉教授）は、
「毎日新聞が特区制度に関して誤った報道を続けております。例えば、特区は特定の新規参入者に特権を与える制度だという前提に基づいた報道をしています」
「さらに、取材と称して、規制改革の提案者の自宅を訪問して提案者を怯えさすというような事態が続いています。結果として、毎日新聞は、業界団体や既得権者を守る活動を続けています。これは、もはや報道機関としての正当な活動ではなく、特区の運用に対する妨害であります」
と発言している。毎日新聞は名指しされフェイクどころか報道機関としていかがなものかといわれている。このままでは毎日新聞としても不名誉だろうから官邸に抗議すべきだと思うが、今のところないようだ。
この話は、6月11日の毎日新聞1面トップ「特区提案者から指導料 WG委員関連会社 提案者から指導料200万円 会食も」が発端だ。特区WG委員の原氏の写真が掲載され、原氏が200万円、会食を受けたと思わせる記事だ。
原氏は事実無根として毎日新聞を名誉毀損で訴えている。裁判は進行中であるが、毎日新聞は原氏が指導料や会食を受けていないことをすでに認めているようだ。だとすれば、この記事は何だったのか。