改造内閣人事に透けて見える構想への「本気度」
北村氏の就任後の会見では毎回のように法案提出時期に関する質問が飛んでいる。だが、北村氏の答えは
「具体的に申し上げることは避けさせていただきたい。いずれにしても、早期の法制化に向けて鋭意調整を進めていく」（9月27日）
「9月30日の国家戦略特区の諮問会議でも、従来の法案を基本的に踏襲し、前回提出した法案で関係者と調整する方針を確認している。早期の成立を目指して、閣議決定や国会審議に向けて進め方を相談して参りたい」（10月4日）
といった具合で、熱意には明らかに差があるのが実情だ。なお、北村氏は就任直後の9月14日、地元のダム建設について「誰かが犠牲に」などと発言、問題視されたという経緯がある。
今回の提出見送りには、
「地方創生相に北村誠吾議員が就いた時点で分かっていた展開だが、残念。安倍政権、何がしたいんだか分からなくなってきた」（日本維新の会・足立康史衆院議員）
といった具合に野党からも失望の声がもれている。今回の改造内閣人事で、政権のスーパーシティ構想に対する本気度が問われたともいえる。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）