食べログ側の見解は
カカクコム広報に9日、
（1）有料サービスを契約しない店の評価を下げる運用をしているか
（2）（していない場合）過去に同様の運用をしていた事実はあるか
（3）代理店（※）に対し、前述のような営業活動をしていたか調査する意向はあるか
（4）前述のブログ記事の受け止め
などを尋ねたが、「食べログのお店ごとの点数はユーザーから投稿された評価をもとに独自の方法で算出されたもので、飲食店向け有料サービスのご利用の有無が点数・ランキングに影響を生じさせることは一切ございません」と答えるにとどめた。
※食べログは店舗向けの営業として、30社以上の代理店を持つ。カカクコムは2020年3月期第1四半期決算説明会で、「現時点での有料プランの契約店舗数は代理店経由による割合が大きく、直販の貢献は全体の3割ぐらい」と話している。なお、同社は公式サイトで「最近『食べログ』のメディア名を名乗り、正規代理店を装う企業がでてきております」とも注意喚起している。
カカクコムは翌10日に「『食べログ』に関する一部報道について」と題した見解を公式サイトに掲載した。食べログの運営方針を改めて示した形で「食べログでは、各ユーザーの影響度によって重み付けされた評価をベースとして、お店ごとの点数を算出しております」「点数の算出方法については（中略）不正な点数操作を防ぐため、詳細は非公開とさせていただいております」としたうえで、「飲食店向け有料サービスを含む食べログとの何らかのお取引によって、お店の点数やランキングが変動するということは一切ございません」などと書かれている。
食べログをはじめとする飲食店情報サイトをめぐっては、公正取引委員会が10月9日、独占禁止法上の問題がないか飲食店を対象に調査を始めたと発表した。
J-CASTニュースで調査票を入手すると、「有料加盟店になった理由」「不要なプラン等の契約経験の有無」「評点に関する不利な扱いの有無」「表示順位や評点に対する不満・疑問」など60問が並んでいた。