アマゾンジャパンも「Amazonが発行しているものではございません」
アマゾンは規約で「出品者の禁止活動および行為」を定めており、「Amazon.co.jpの確立された販売プロセスを逸脱し、またはAmazon.co.jpの顧客やユーザーを別のウェブサイトもしくは販売プロセスに誘導することは一切禁止されています。具体的には、Amazon.co.jpの顧客やユーザーに対し、Amazon.co.jpウェブサイトを避けるよう誘導または促すいかなる広告、販売メッセージ（特価提供等）または実施要請も禁止されています」としている。ツイッター上では今回、この規約に照らして「サイトとして安全でも『Amazon以外のサイトへ誘導する行為』にあたるので、NGですね」との指摘もあがった。
こうした禁止行為に当たる可能性について、アーカーテックの担当者は取材に、「このウェブサイトがお客様は弊社のスタッフに連絡のためだけに利用させていただきます。個人情報について、取得した住所、電話番号などの情報は、ギフトを発送のために利用させていただきます。お客様の個人情報をお客様の同意なしに業務委託先以外の第三者に開示提供することはありません（法令等により開示を求められた場合を除く）」とした上で、「販売プロセスに誘導ではありません」と上記の規約違反を否定している。
アマゾンジャパンは取材に対し、このQRコードのカードについて「Amazonが発行しているものではございません」とやはりタッチしていないと答えた。先の規約などに抵触する可能性があるかについて質問すると、
「本件については認識しており、調査をしております」
とした上で、
「Amazonは違法行為を容認しておりません。お客様から不正について申告いただいた場合は、厳正に調査を行ったうえで、お客様や販売事業者様に対する不正行為には確固たる措置を講じています。また、Amazonは、不正行為を行った者がその責任を負うよう、法的機関との連携を強化しています」
と回答した。
（J-CASTニュース編集部 青木正典）