ネット金融大手のSBIホールディングス（HD）が島根銀行（本店・松江市）と資本・業務提携を結んだ。
経営不振の島根銀の救済色が強いが、SBIが構想する「地銀連合」、ひいては「第4のメガバンク」へ向けた第一歩となるか、注目される。
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SBI HD本社が入る泉ガーデンタワー（Chris 73さん撮影、Wikimedia Commonsより）
特に厳しい島根銀行の現状
提携内容は、SBIが島根銀に25億円を出資するのが柱。具体的には島根銀の増資分（第三者割当増資）のうち、SBI HDが19億円、SBI HDが2018年1月に設立した地銀向けのファンド「地域銀行価値創造ファンド」が6億円を引き受け、合わせて議決権の34％を握り、取締役2人を派遣する。ただし、持ち分法適用会社にはしない。
今回の提携自体は、全国の地銀の中でも特に厳しい島根銀の経営のテコ入れだ。2019年7～9月期決算は19億円の損失を計上し、2020年3月期通期の連結最終損益は23億8000万円の赤字に転落する見込みだ。今回調達する資金は投資信託の運用損の穴埋めのほか、不採算店舗の再編費用などに充当する。さらに金融とIT（情報技術）が融合した「フィンテック」などSBI得意の技術の提供も受け、サービスの質や業務効率を高めたい考えだ。
一方、SBI HDの狙いは島根銀1行にとどまらない。SBI HDは傘下にネット銀行、証券、保険などの事業会社を持つ。この提携で、島根銀の顧客に、SBIグループの投資信託や生命保険などを販売するほか、ネット証券に島根銀の顧客を誘導したい考え。こうした関係を他の地銀にも広げていくのが今後の目標だ。
島根銀行は地域経済の縮小で経営が厳しい典型的な「限界地銀」だが、似たような地銀は多い。2018年度に地銀105行のうち約4割が融資など本業で稼いだ損益が赤字。超低金利で利ざやが細り、中小地銀を中心に業績悪化は深刻。こうした地銀を放置すれば、いずれ金融不安を招き、地域経済を一段と冷え込ませる事態を招きかねない。
そんな状況のなかに「ホワイトナイト」としてSBI HDが存在感を高め、地域金融システムの危機を防ぎたい金融庁も大いに期待するのが、地銀を取り巻く今の風景だ。