人口44位の徳島、取引高では12位
一方で、人口や仮想通貨が使える店舗数など数量的要素を覆しうるファクターもある。
例えば、人口が44番目に少ない徳島は、都道府県別の取引高順位で12位に入る。上位に入った要因としては、当地で仮想通貨の普及、啓蒙を行う組織の存在が挙げられるだろう。
徳島では、仮想通貨の普及活動を行う一般社団法人日本クリプトコイン協会の支部が2018年7月に発足している。同協会のホームページによると、徳島支部は、地方において課題となる仮想通貨情報の伝達の遅さを是正するとともに、コミュニティーの輪を広げることを目的に活動。19年6月には、仮想通貨の使用促進・決済導入の普及などを目的とした「暗号通貨技能検定」を開催している。
地元の徳島大学には、仮想通貨サークルが存在することもツイッター上で確認されており、様々なところで啓発活動が展開されていることがわかる。
徳島のように、地方にも関わらず、仮想通貨の先進地域があるのは確かだ。しかし、大半の地方では、情報格差もあり、仮想通貨の保有率が低くなりやすい。全国的に仮想通貨が普及するためにはやはり、当地の啓発組織などを通じて仮想通貨に対するイメージが改善されると同時に、決済手段として仮想通貨を利用できる場所が増えることが、必要条件になってくるのではないだろうか――。
（ライター 小村海）