社内報告書に「同情さえ禁じ得ない」
関電会見から「被害者」意識がにじんだのは偶然ではなさそうだ。実際、関電が2日に公表した、この件に関する社内報告書（18年9月11日付、＜社内＞調査委員会作成）にある、調査委員会の委員長、小林敬弁護士による「所感」（A4版で2ページ分弱）では、担当者らの対応について、
「原発の再稼働への悪影響などを恐れる事情もあって、森山氏との関係断絶などの強い態度に出ることに躊躇を覚え、（略）不本意な形ではあっても誠実な対応を続けた挙げ句（略）」
などとして、
「担当者らの境遇には、むしろ同情さえ禁じ得ない」
と評している。
こうした「関電側は被害者」であるかのような構図については、違和感だけでなく、「関電側の主張は本当なのか」といった疑念も持たれている。先に紹介した東京新聞記事では、会見で記者から「死人に口なしのような印象を受ける」と質問が出たことに触れた箇所で、中見出しに「死人に口なし？」と取っていた。「ひるおび！」のMC恵俊彰氏も、もう一方の当事者である森山氏が故人であるとして、「（関電側言い分が）本当にそうなの？という目線も持っていなくて良いのか」と疑問を呈していた。「とくダネ！」（フジテレビ系）のMC小倉智昭氏はさらに踏み込み、「これ、亡くなった森山さんのご遺族がこの（編注：関電会見の）ニュース見ていて、どういう思いでご覧になったのかな。名誉棄損で訴えてやろうって思ったかも分からないですよ」と指摘していた。
「関電側は被害者」構図に違和感が出てくる背景には、多額の金品を受け取っていた（関電側説明では「預かっていた」）ことに対し、「（略）刑事罰は問えるのか」（産経ニュース、2日ウェブ版）といった記事が相次ぐ程の問題をはらんでいる点がある。日経新聞やテレビ朝日なども同種記事を配信している。もっとも、内容は概ね、会社法の収賄罪や特別背任罪に当たる可能性も考えられるが、今回は、重要な関係者が死亡していることもあり、「刑事責任追及は困難か」（日経2日記事）といった見方が示されている。
関電は、この問題について新たな調査委員会を設置することを10月2日に発表した。「会社から独立した」弁護士のみから構成され、類似事案の調査などを行う。報告書を年末までにまとめる方針という。