電子版でも対応に差が
10月1日の紙面に社告を掲載したのは朝日、毎日、産経の3紙。朝日は1部売り、電子版を含めで購読料を据え置くことを説明。毎日は朝刊の1部売りの値上げに触れたものの、産経は「1日からの消費税引き上げ後も、産経新聞の税込み月決め購読料は変わりません」とのみ説明した。
電子版についても対応が分かれた。朝日は10月以降も、紙媒体とセットで購読すれば税込月額500円、電子版のみ（有料記事を無制限に読める「デジタルコース」の場合）で3800円に据え置いた。日経は、紙媒体とセットで読む場合は月額1000円のままだが、電子版単独価格は増税分がそのまま転嫁され、4277円になった。
毎日、産経は元々購読料を「税別」で表記しており、増税分をそのまま転嫁する。毎日は、紙媒体とセットの場合は、「無料プラン」は引き続き追加料金なしで利用でき、サンデー毎日なども読める「プレミアムプラン」は「税別」500円。電子版単独で購読する場合、新聞記事が読める「スタンダード」プランで「税別」980円、サンデー毎日なども読める「プレミアム」プランで「税別」3200円だ。産経は紙媒体とのセットプランはなく、電子版単独プランが「税別」1800円だ。
読売は、紙媒体の購読者は追加料金なしで電子版を読める仕組みで、増税後も影響はない。
新聞への軽減税率適用をめぐっては、日本新聞協会が10月1日付で
「私たちは報道・言論により民主主義を支え、国民に知識・教養を広く伝える公共財としての新聞の役割が認められたと受け止めています。この期待に応えられるよう、責務を果たしていきます」
などとする「見解」を出している。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）