消費税率が2019年10月1日に10%に引き上げられるなか、軽減税率の恩恵を受けて8%に据え置かれたのが新聞業界だ。ただ、その適用対象は「週2回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）」で、駅やコンビニでの1部売りや、電子版は対象外だ。
この適用対象外の扱いをめぐり、朝日は据え置く一方で、毎日や産経は増税分を転嫁するなど、各社の対応が割れている。
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10月1日の紙面では3社が社告を出した。電子版や朝刊1部売りをめぐり各社の対応は分かれた
1部売りの値上げ幅は増税分を上回る
全国紙は全紙が月決めと夕刊1部売りの購読料を据え置く。夕刊1部売りについては増税分を新聞社側で吸収した形だが、朝刊1部売りは毎日新聞が税込み140円から150円に、産経新聞が110円から120円に、それぞれ値上げした。値上げ幅はそれぞれ7.1%、9.1%で、増税幅を上回る。両社は19年9月の社告で、軽減税率適用除外以外の経緯を
「朝刊1部売り定価につきましては2014年1月以来、5年9カ月にわたり据え置いてきました。この間、原料費の高騰などにより製作、流通経費が増えてきております」（毎日）
「輸送費など経費の上昇もあり、改定させていただくことになりました」（産経）
と説明している。
日本ABC協会がまとめた平均販売部数によると、朝刊発行部数に占める「即売」の割合は毎日が1%未満、産経は4%を下回る程度だ。