立憲民主党は2019年9月30日に国会内で開いた党大会で、「全ての取り組みを政権交代のための準備につなげる」とする活動方針案を承認した。立憲、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」（社保）は9月19日、10月に召集される予定の臨時国会前に統一会派を結成することで合意している。
枝野幸男代表は、会派の規模の大きさを強調した上で、「この大きな構えで一体となって、国会内の安倍一強に挑む」などと述べた。
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統一会派で政権交代は近づくか（左から社保・野田佳彦代表、国民・玉木雄一郎代表、枝野氏、社民・又市征治党首）
基本方針には「政権構想の検討に関する代表直属チームの設置」
枝野氏はあいさつの中で、
「まっとうな政治によってまっとうな社会を取り戻すという、もうひとつの選択肢を高く掲げ、次の総選挙での政権交代を実現すべく、全ての活動を進めてまいりたい」
などとして、次期衆院選での政権交代を目指すことを強調した。今回承認された活動方針に4つある基本方針のうちのひとつが「政権構想の検討に関する代表直属チームの設置」。その具体的内容として
「次の衆院総選挙を見据え、政権構想の本格的な準備を、急ぎスタートさせる。そのため、代表自身がイニシアチブをとった直属チームを設置し、過去の政権運営の反省を含めた様々な問題を整理することから、周到かつ慎重に準備を進め、文字通り政権の『構想』を進めていく」
とうたった。