「増税対策」のトップは「節約」
「消費税増税 直前アンケート調査」の結果を発表したのは、日本生活協同組合連合会と公益財団法人「生協総合研究所」。増税対策についての質問（複数回答）は、「特に対策は行っていない（行う予定はない）」は18.4％にとどまった。最多は「支出を増やさないため全般的に節約したい」（53.0％）で、「一部品目の買いだめ」（29.9％）、「キャッシュレス決済の利用を始めた（始めたい）」（29.0％）、「外食を控えたい」（26.6％）と続く。
あらためて税率引き上げへの賛否を聞いた質問では、「反対」（25.5％）と「どちらかといえば反対」の合計が55.7％と半数を超え、「賛成」（4.0％）と「どちらかといえば賛成」との合計は26.7％にとどまった。調査は、日本生協連のモニター約1700人を対象に行い、940件の回答を得た。
なお、前回増税後の消費動向については、たとえば、みずほ銀行のみずほ総合研究所の発表資料「消費増税で消費は再び低迷するか」（2018年9月7日）では、「2014年の消費増税後は、想定された以上に消費の低迷が長引き、2015年から2016年にかけて実質消費支出は前期比ベースで平均＋0.11％と、非常に弱い伸びにとどまった」と指摘している。
政府は今回、キャッシュレス決済でのポイント還元や低所得者向け「プレミア付き商品券」発行などの対策をとっている。引き上げを目前に控えた9月2日にあった政府・与党連絡会議では、安倍晋三首相は、「十二分な対策を遺漏なく実施し、消費をしっかり下支えしていく」（毎日新聞ウェブ版、9月2日）と述べた。また、自民党の経済成長戦略本部は、増税から1か月後の10月末に政府から報告を受け、増税の影響を検証する予定だ。