ATM（現金自動預払機）をめぐり、銀行の対応が割れている。一方は「相互開放」による削減を目指し、もう一方は「新機種」による強化を図る。ネットバンキングやキャッシュレス決済の普及により、その立ち位置が揺らぎつつあるATM。
これから、どこへ向かうのか――。
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もはや現金を下ろすだけではない（画像はイメージ）
相互開放でATM拠点廃止へ
三菱UFJ銀行と三井住友銀行は、2019年9月22日から、両行ATMの共同利用を行う。これまで、三菱UFJのキャッシュカードで三井住友のATMから現金を引き出す、またはその逆の場合には、「他行ATM手数料」として最低でも108円（消費税8％込）がかかっていた。それが今回の相互開放により、時間内（8時45分～21時）は無料、時間外は108円（10月1日以降は110円）となり、同じ銀行のATMで引き出すのと同水準の手数料体系となる。また、これまで利用できなかった、預け入れも相互に可能となる。
両行の店舗外ATMは、19年3月時点で2818拠点（三菱UFJ：1626、三井住友：1192）。今回の共同利用には、これらの運用コストを一部削減する目的もある。7月の発表文でも「共同利用開始後、両行が近接する一部拠点の廃止を検討しております」と明記し、その時期は事前に知らせるとしている。日本経済新聞電子版（6月28日配信）によると、両行あわせて600～700程度のATM拠点を廃止する予定だといい、その通りになれば4分の1が削減されることになる。
相互開放については、18年末の時点で、すでに検討中だと公表されていた。当時の報道では、両フィナンシャルグループ（FG）の幹部が、ネットバンキングなどの普及により、ATMを取り巻く環境が変化しているとして、顧客の利便性向上のために検討していると話していた。なおメガバンク3行のうち、みずほは今回参加していない。