楽天傘下の楽天モバイルが2019年10月から20年3月末までの間、一部エリアの5000人を対象にして無償の携帯電話サービス「無料サポータープログラム」を提供する。話題を呼びそうなキャンペーンではあるが、記者会見する楽天の三木谷浩史会長兼社長には、忸怩たる思いがあった違いない。
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「無料サポータープログラム」が始まる
整備できた基地局は、計画の6分の1程度
そもそも楽天は、自前で通信回線を持つ携帯電話事業に参入して、2019年10月から商用サービスを展開する予定だった。当初は東京、名古屋、大阪を中心とした大都市部は自前の通信網で賄い、それ以外の地域はKDDIから通信網を有償で借りてスタートし、全国に自前の通信網を拡大していく計画だった。しかし、大都市圏で基地局の設置が遅れ、10月の時点で通信量が膨大になる商用サービスには耐えられないと判断して、規模を限定して始めざるを得なかったのだ。
大都市部で基地局の設置が難航しているのは、先行するNTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの大手携帯電話キャリア（事業者）3社の基地局が既に多数あるからだ。一般的には民間のビルの屋上などを借りて設置するが、既に他社の基地局があると混線の恐れもあり、適切な設置場所が少ないという。
楽天は18年4月に携帯電話事業の認可を受ける際、20年3月末までに大都市部に3432の基地局を設置する計画を総務省に示し、電波の割り当てを受けたが、19年9月5日時点で整備できた基地局は計画の約6分の1程度にとどまっているという。総務省も8月までに設置を急ぐように計3回の指導をしており、懸念は現実のものとなった。