「何日もかかっている間に被災した方々は放置されてしまう」
市原市社会福祉協議会の市ボランティアセンター長をつとめる斉藤大輔さん（44）は20日、J-CASTニュースの取材に「対価を払って行政がやるべきという指摘はその通りだと思います」とする一方、「ただ、そのために行政が踏む手続きは煩雑です」として、今まさに起きている現実を話す。
「手続きを経て専門業者が来るのを待っている間、被災して困っている方々、屋根が吹き飛んで雨ざらしの方々はその間どうすれば...という話なんです。市トップダウンでやってくれるなら構わないですが、何日もかかっている間に被災した方々は放置されてしまいます。
ブルーシートを張りたいという要請は、当センターにも次々に届いています。15日の呼びかけの前にも、『できるから行こうか』と言ってくれる専門技術を持った方が複数いました。ですから、まず『先発隊』としてボランティアの力を借り、いずれ行政が企業と契約して全面的にシート張り出し作業ができる体制になれば、その時点でボランティアを打ち切ればいいと思っています」
ボランティアであれば、「保険にさえ加入していただければ作業に取り掛かれます」と手続きは早い。ボランティア登録で加入する全国社会福祉協議会の災害補償の保険で、今回の台風15号被災にともなう高所作業・ブルーシート張り作業中のケガなども適用対象になる。
自治体では発災時に備えて支援活動を受けられるよう、企業や他の自治体と各種「災害協定」を結んでいる。台風15号の被災では市原市と災害協定を結んでいる企業からも、まずボランティアセンターに「すぐにボランティアで復旧活動にあたりたい」と協力を申し出た組織があったという。
特にブルーシート張りは専門性と危険が伴う。斉藤さんによると、4～5人のグループで1日活動してブルーシート張りができるのは4軒ほど。これまで専門ボランティアで40軒の家屋などにシートを張り出したが、要請はトータルで385軒届いている（19日の作業終了時点）。
当初、千葉土建一般労働組合から20人が同センターにボランティア登録し、14日からシート張り作業にあたった。だが「とても人手が足りない」として15日に専門ボランティアを募った。瓦業者や塗装業者など、23人が新たに登録してくれている（19日時点）。瓦礫（がれき）の撤去作業などにあたる一般ボランティアとは名簿を分け、できる作業・できない作業を区別しているという。