以前から提唱されてきた「日韓海底トンネル」について、米著名投資家の発言などをきっかけに、再びネット上で議論になっている。
建設には、10兆円もかかるとの試算もあるが、現状はどうなっているのだろうか。
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日韓トンネル推進全国会議の公式サイト
日韓関係悪化を憂い、「トンネル構想を進めた方がいい」
有力視されているトンネルの構想は、佐賀県唐津市か福岡市から、長崎県の壱岐や対馬の地上に出て、韓国の釜山市などに抜けるものだ。
総延長が210～230キロで、世界最長の海底トンネルとして知られる青函トンネルを2つ以上建設するほどの規模になっている。
日本では、2010年ごろから建設を進める民間の動きが本格化し、2013年3月には、長崎市内の団体の請願を受けて、対馬市議会が早期建設を政府に求める意見書を可決している。さらに、民間の動きは、17年に「日韓トンネル推進全国会議」の設立にまで発展した。
韓国でも、09年に当時の李明博大統領が建設の検討を始め、11年には、10年で7兆8000億円かかる試算が出た。しかし、年間600万人が利用しても採算の半分以下との見通しも示され、動きがやや下火になっている。
現在では、日本でいくつかの試算が出て、10兆円かかるとの見通しが示されている。「実現可能性を探っているが、具体的な着工の見通しは立っていない」（長崎新聞2019年6月4日付記事）のが現状のようだ。
とはいえ、民間では、まだ建設の動きが続いており、西日本新聞の2019年9月18日付朝刊記事によると、来日して福岡などを視察した米著名投資家のジム・ロジャーズ氏は、最近の日韓関係悪化を憂い、「日韓をつなぐトンネルのような構想を進めるためにお互いが働いた方がいい」と提言した。