調査期間中にも火種が続々と...
各社の世論調査が行われた日数には幅があるが、いずれも9月11～15日の間に行われた。その期間中も、支持率低下につながりそうな火種が続々と発生している。ひとつが9月9日に千葉県に上陸した台風15号の問題。最大約93万戸が停電し、東京電力は10日の段階では、11日中に全面復旧を目指すとしていたが、11日には「13日以降」、13日には「最長で27日」と二転三転。被害が拡大するにつれて、9月11日に内閣改造に踏み切ったことを含め、政府の初動体制のあり方をめぐる批判が高まりつつある。
もうひとつが閣僚のスキャンダルの問題。竹本直一科学技術担当相については、元暴力団幹部と記念写真に写っている写真がSNSに掲載されている、などと9月13日に週刊朝日のウェブサイトが報じた。翌9月14日には、北村誠吾・地方創生担当相が地元のダム建設について「誰かが犠牲に」などと発言、問題視された。
9月18日には、高市早苗総務相が代表を務める自民党支部が、17年の衆院選期間中に、当時国と契約していた奈良市の寝具リース会社から献金を受けていたことが発覚。公選法では、国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関連して国会議員に献金することを禁じている。今回の献金が同法に抵触する可能性が指摘されたが、高市氏は9月19日、記者団に対して「抵触するとは考えていない」と主張。「疑義を指摘されるのは不本意で、道義的観点から」全額を返還した、とした。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）