2019年9月11日の第4次安倍再改造内閣発足を受けて報道各社が行った世論調査では、大半で内閣支持率が上昇し、いずれも5割程度を維持している。19年7月の参院選で焦点になった消費税率の引き上げについても、10月1日の引き上げを直前に控えて「反対」が減少した。
ただ、台風15号からの復旧は遅れ気味で、初入閣組を中心にスキャンダルもくすぶる。このまま安定飛行が続くかは不透明だ。
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安倍内閣の支持率はこのまま安定するのか
小泉環境相の入閣が奏功か
もっとも支持率の伸びが大きかったのが毎日新聞で、前回6月の調査より10ポイント高い50%だった。朝日新聞は48%で、前回7月下旬調査より6ポイント伸びた。産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）の調査では前回8月より5.1ポイント高い51.7%で、共同通信は同5.1ポイント伸びて55.4%だった。日本経済新聞・テレビ東京の調査では59%で、前回8月30日～9月1日の58%と比べると、ほぼ横ばいだった。
小泉進次郎環境相の入閣が奏功したとみられ、各社の調査では、同氏の入閣を「評価する」とする声が6～7割にのぼっている。
また、消費税引き上げについても「反対」が減少傾向で、政府・与党にとっては追い風だ。朝日調査では、19年7月調査では「賛成」42%、「反対」52%で反対が多かったが、今回の調査では「賛成」「反対」ともに46%で拮抗。日経・テレ東調査では、8月末～9月初めの調査では「賛成」49%「反対」44%で、今回は「賛成」52%「反対」42%と、賛成の割合が増えている。