トヨタ自動車とスズキが合意した「資本提携」。トヨタは960億円（4.94％）をスズキに出資し、スズキは480億円（0.2％）を出資して相互に株式を持ち合う。業界内外で「仲間づくり」を加速させるトヨタと、次世代技術の開発力を強化したいスズキの思惑が一致した形だ。
スズキのライバルであるダイハツを傘下に抱えるにも関わらず、決断に踏み切ったトヨタ。今後の関係構築の行方は――。
-
資本提携を決めたトヨタ・豊田章男氏とスズキ・鈴木修氏
一見するとスズキ「有利」だが...
「せっかちな質問だ。これからゆっくり考える」。両社が業務提携を発表した2016年10月の会見で、スズキの鈴木修会長は記者から資本提携の可能性を問われ、言葉を濁しながら含みを持たせた。当時から両社が資本提携に進むのは既定路線だと見られていた。
両社は業務提携以降、少しずつ関係を深化。スズキが強みを持つインド市場で完成車を相互に供給することや、トヨタがスズキにハイブリッド技術を供給すること、スズキ車をトヨタのアフリカ市場向けに供給することなど、新たな協業を着々と進めてきた。この間に積み上げた実績を基に、鈴木会長が2019年5月、トヨタの豊田章男社長に資本提携を申し入れた。鈴木会長は2020年90歳を迎え、スズキも創立100周年という大きな節目の年になる。長男・俊宏氏に社長の座を譲って4年。鈴木会長がスズキの生き残りをかけて対策を急ぎ、トヨタとの資本提携を決断したというのがもっぱらの見方だ。
これまでの協業の中身を詳細に見ると、現時点ではトヨタがスズキを支援する色合いが濃く、トヨタにとってのメリットは薄いように見える。トヨタとしては、スズキの強みである軽自動車で協力を得たいが、その分野で協業を進めれば、同じく軽自動車が主力のダイハツとバッティングするうえ、下手をすると独占禁止法にも抵触しかねない。業界関係者は「軽自動車分野は手を出しにくいのではないか」と分析する。