国内仮想通貨業界の競争が激化している。
国内のIT大手が続々と参入しているほか、海外大手取引所も虎視眈々と国内市場を狙っており、さながら戦国時代の様相だ。
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LINE子会社のLVC公式サイト。日本のユーザーにもサービス提供が可能に
LINEが国内仮想通貨事業に参入
金融庁は2019年9月6日、LINEのグループ会社のLVC（本社：東京都）を改正資金決済法に基づく仮想通貨交換業者に認可登録した。
LINEは2018年7月、シンガポールを拠点に仮想通貨取引所「BITBOX」の運営を開始していたが、当時はライセンスがないことから日本と米国はサービス対象外となっていた。今回の認可登録で、日本国内のユーザーに対し、サービスを提供できるようになる。
同庁の資料によれば、取り扱う通貨は、BTC（ビットコイン）、ETH（イーサリアム）、BCH（ビットコインキャッシュ）、LTC（ライトコイン）、XRP（リップル）の５通貨だ。
差し当たりメジャーな通貨で、ユーザーの需要を喚起するようだ。
LINEが仮想通貨事業を展開するのは、18年8月に発表した「LINE Token Economy」構想に基づくものとみられる。同構想は、独自開発したブロックチェーンである「LINE Chain」を基盤にしたエコシステムを構築したうえで、そのシステム内で利用できる「LINE Point（日本国内向け）」と「LINK(海外向け)」の２つのトークン（※編注：ブロックチェーン技術を利用し、特定の主体者が発行する仮想通貨）を発行し、新たな経済圏を構築する狙いだ。
すでに後者のLINKはBITBOXにて上場しており、海外向けではあるが、金融庁の認可次第で今後、日本市場に上場する可能性も出てくる。LINEはキャッシュレスアプリ「LINE Pay」への販促費増大などで、2019年1～6月期の連結決算の最終損益が266億円の赤字となるなど、財務的に余裕がある訳ではないが、LVCの事業をどう展開するか、注目が集まりそうだ。