高市新総務相は以前にも...
石田真敏総務相（当時）は9月10日、内閣改造前最後の閣議後記者会見で、このサービスについて、「通信料金と端末代金の完全分離という改正電気通信事業法の方向に沿ったものというふうに聞いております」とした。一方で、
「端末を特定の携帯電話事業者でのみ使用可能とするSIMロックについては、解除についての一定のルールを定めておりますが、通信と端末の分離が進む中で課題がないか、有識者会議においてもご議論いただきたい」
とも発言し、これを「牽制」と伝えるメディアもあった。
後任の高市早苗氏は、前回総務相を務めていた当時（14～17年）、2年縛りをはじめ、あらゆる携帯業界の慣習にメスを入れた。再任後初となる12日の閣議後会見では、分離プランについて「通信料金と端末料金を分けて対応していくことで、端末の機器間でも競争というのが起こって低廉化していくものと、私は期待をいたしております」と見解を示したが、さらなる議論については現状で踏み込んでいない。
ソフトバンクが「半額サポート＋」を発表したのは9月9日（サービス開始は13日）。KDDIは12日に「アップグレードプログラムDX」（10月1日開始予定）を打ち出した。なおNTTドコモも6月から、36回分割で機種を購入した場合に、最大12回分の支払いが不要になる「スマホおかえしプログラム」を行っているが、こちらは返却時の機種変更が必要ない。ライバル2社の新サービスを受けて、ドコモのサービスにも、なにか変化が起きるのだろうか。
（J-CASTニュース編集部 城戸譲）