東日本を台風15号が直撃した中、2019年9月11日、内閣改造が行われた。台風被害の方にはお見舞いも申し上げる。インターネットの上で、そうした被害がある中で内閣改造している場合かという批判がある。気持ちはわかるが、実務ではまったく影響ない。それどころか、かえっていいタイミングだ。
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安倍首相が内閣改造を行った（画像は9月11日の記者会見）
菅官房長官の影響力が増した
台風などの災害被害の場合、実働部隊は地方官僚、現場の官僚らだ。筆者もかつて地方財務局で災害予算執行を担当したことがある。災害現場に行って、予備費予算執行の可否を判定するという役目だ。実際には予算執行を否定することはなく、ただ追認するだけだが、形式的に現場に行くわけだ。
こうした事務で、一番面倒臭いのが、中央省庁からの連絡だ。中央省庁は実情がわからないので、地方に問い合わせてくるが、それへの対応で、地方官僚が時間をとられるのが痛い。ところが、内閣改造では、中央省庁官僚は、基本事項を新大臣へレクすることで手一杯であり、地方災害のことを地方に問い合わせる時間の余裕がない。このため、地方の官僚が余計なことをしないですむのがいい。
ところで、内閣改造であるが、これで、ポスト安倍、ポスト・ポスト安倍が見えてきた。ズバリ言えば、ポスト安倍は、菅義偉官房長官と岸田文雄政調会長。ポスト・ポスト安倍は、加藤勝信厚労相、河野太郎防衛相、茂木敏充外務相。
まず、今回の組閣の派閥構成を見てみよう。細田派3（改造前3）、麻生派3（5）、竹下派2（2）、岸田派2（3）、二階派2（2）、石破派0（1）、石原派0（0）、無派閥6（2）。麻生派、岸田派、石破派の減少が無派閥の増になっている。無派閥は、隠れ「菅派」なので、ここにきて、菅官房長官の影響力が増したわけだ。