韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権のブレーンにあたる人物が、韓国と北朝鮮が10～15年の間に欧州連合（EU）のような経済連合を組むことが可能だとの見方を示した。文在寅氏は2045年までに南北統一を達成したい考えで、その具体的な道筋に踏み込んだ形だ。
南北の「経済連合」ができるまでには北朝鮮に対する制裁緩和が必要だとの考えで、米韓同盟については、韓国が核兵器を保有すれば「必要性はなくなるだろう」と述べた。発言をしたのは文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官。ロシアのタス通信が2019年9月8日、この日北京で行われたインタビューでの発言として報じた。
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文在寅（ムン・ジェイン）大統領のブレーンの発言の意図はどこにあるのか（写真は青瓦台の動画から）
「北朝鮮に対する国際的な経済制裁（の緩和）も考慮されるべき」
タスの記事によると、文正仁氏は、
「民族統一には長い時間がかかる。というのも北朝鮮は本質的に（韓国とは）異なっており、さらに（北朝鮮との相互関係において）米中との複雑な状況がある。統一は一筋縄ではいかない。近い将来それを成し遂げるためには調和が必要だ」
などとして、南北の体制のギャップを埋めるには時間がかかるとしながらも、EUをモデルにした「経済連合」は10～15年で可能だとした。
「同時に、北朝鮮に対する国際的な経済制裁（の緩和）も考慮されるべきである。北朝鮮は中国のように時間とともに変化しており、 欧州連合のような経済連合を作ることも可能だ。そして、それは今後10～15年の間に実現可能だ」