「長期収容の問題は、送還の促進で解決していくべき」
入管施設での長期収容や、収容自体の妥当性を問われると、「退去強制が決定し、退去強制令書が発布されてからの収容が長期に及ぶのではないかというご意見を頂いている」とし、「退去強制手続き、すなわち、その時点で送還をするという法律上の目的のために、確実にその方々の身柄を確保しておく目的が1つあります」と狙いに言及する。
「この被収容者については、退去強制令書が執行される、つまり退去強制になるということで、すぐさま入管の施設から出るということになりますので、長期収容の問題というのは、送還の促進ということで解決していくべきものと考えます」
収容施設における処遇に対しては、「入管としてまさに適切な処遇をするために、いろいろなものを充実しなければならないという認識がもちろんございます。特に医療の問題につきまして、いまの状況が十二分であるという認識をもっているわけではございませんので、さらなる充実を図っていかなければならないと思っています」としていた。
また、収容所や収容場の処遇内容については、第三者機関の入国者収容所当視察委員会から意見などをもらっているとしつつ、「入管に関するすべての仕組みにつきまして十全だと考えているわけではございませんので、この点につきましても何ができるか考えていこうと思っております」と述べた。