香港での大規模デモの引き金になった「逃亡犯条例」改正案が、正式に撤回されることになった。香港の混迷が深まる中、香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が2019年9月4日に発表した。
改正案を「断固支持」するとしていた北京の中国政府からすると面子をつぶされた形だ。これを中国メディアはどう伝えたか。
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香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、ビデオ演説で「4つの提案」をしている（写真は香港政府ウェブサイトから）
残りの「4つの要求」めぐり平行線続く
デモ隊は（1）改正案の完全撤回（2）市民活動を「暴動」とする見解の撤回（3）デモ参加者の逮捕、起訴の中止（4）警察の暴力的制圧の責任追及と外部調査実施（5）林鄭氏の辞任と民主的選挙の実現、の「5つの要求」を掲げており、現時点ではそのうち（1）のみが実現されることになった。デモ隊は残りの（2）～（5）も引き続き要求するが、特に（5）の「民主的選挙」は中国政府にとってきわめてハードルが高く、主張は平行線をたどっている。
デモ隊の「5つの要求」に注目が集まる一方で、林鄭氏は法案撤回を表明したビデオ演説の中で、「4つの提案」をしている。（1）正式に法案を撤回すること（2）独立警察苦情審議会（IPCC）の活動を全面的に支持すること（3）今月から行政長官と行政長が地域に出向き、住民と直接対話して解決法を模索すること（4）地域のリーダー、専門家、研究者ら招き、独立した形で社会の深層問題を検証して政府に解決策を提言すること、の4つだ。