社説で批判の毎日新聞に見解を求めると...
朝日新聞は、2日付朝刊で「週刊ポスト」（9月13日号）の広告を掲載した。「韓国なんて要らない」「『嫌韓』ではなく『断韓』だ」「10人に1人は要注意（大韓神経精神医学会）―怒りを抑制できない『韓国人という病理』」といった見出しが、伏字なしで紹介されている。翌3日付朝刊では、3段格の囲み記事（第2社会面）という目立つ扱いで、「嫌韓特集に抗議 ポスト連載降りる」「作家の深沢さん 小学館はおわび」の見出しで報じた。作家の深沢潮氏が同誌での連載中止を申し出たことや、批判を受けポスト編集部がお詫びのコメントを出した点に触れている。
また、社説で「週刊ポストの特集 嫌韓におもねるさもしさ」と批判を展開したのは毎日新聞（4日付）だ。「韓国なんて要らない」特集について、
「中でも韓国人の性格を扱った記事は『10人に1人は（精神障害の）治療が必要』などと韓国をおとしめていた」
などと指摘。雑誌について「際どい手法を用いながらも、ゲリラ的に権威や権力に挑むことでジャーナリズムを活性化させてきた歴史はある」と肯定的な側面に触れながらも、
「しかし、今回の特集はそれらと次元を異にする」
として、
「日本社会の一部にはびこる韓国人への偏見やヘイト感情におもねり、留飲を下げる効果を狙ったのではないか。だとすれば、さもしい姿勢と言わねばならない」
と断じた。最後は、
「日韓間には感情的なあつれきを生みやすい歴史がある。だからこそ、双方の認識ギャップを埋める努力がいる。その役割を担うのはメディア自身ではないのか」
と締めくくった。
毎日新聞は、ポスト誌の発売・謝罪の翌3日付朝刊（東京14版）では、第1社会面の3段見出しで、作家らによる批判やポスト編集部の陳謝を報じていた。ポスト誌広告については、やはり2日付朝刊で伏字なしで載せていた。
社説で批判したポスト誌の広告掲載責任については、どういう見解なのか。J-CASTニュースが5日昼に質問すると、毎日新聞社の社長室広報担当から、
「出版物の広告は、表現の自由に配慮しつつ、当社広告掲載基準に基づいて審査し、掲載の可否を決めており、ご指摘の広告についても同様です。掲載に対しご批判をいただいたのは事実で、真摯に受け止め今後に生かしてまいります」
と5日夕に回答があった。