「期間が短いサービスであるため、できるだけ早く公開を」
Zaimは5日、J-CASTニュースの取材に、このサービスは経産省から公式に委託などを受けたものではなく「弊社独自のサービスでございます」と説明。「経産省公開のページについて『使いにくい』という声が多く、緊急対応として準備・公開させていただきました」としている。使いやすさの点では
「3000ページをダウンロードして参照...という使いにくさがありました。これを踏まえてPDFを解析し、店名や地域から対象店舗をかんたんにテキスト検索できるよう工夫いたしました。店名や地名の他、地図から自治体を指定することも可能です。また、なによりも『期間が短いサービスであるため、できるだけ早く公開を』ということを前提に、課題発見から公開まで1日で対応いたしました」
と話した。
なお「キャッシュレス・消費者還元事業」公式サイトで2日に公表された資料には、「対象店舗は、店頭ポスターに加え、地図アプリ（9月中下旬にAndroid／iOSで公表）やホームページからも検索できます。お店の還元率（5％か2％）や、対象決済手段も確認できます」との説明がある。また5日までに、上記「使えるお店を探す 登録加盟店一覧はこちら」のボタン直下に、「※9月中旬には、地図上に対象店舗を表示するウェブ機能やアプリを公表予定」との記載が加わった。
（J-CASTニュース編集部 青木正典）