カード普及率は10％前半どまり
一方で、マイナンバーカードの前には、高い壁がそびえている。想定スケジュールでは20年7月末に3000～4000万枚を交付し、23年3月末までに「ほとんどの住民がカードを保有」することになっているが、現状の普及率は10％台前半（約1800万枚）にとどまる。まずは足元から、ということなのか、先日も公務員に対して、19年度中の取得目標を課したが、まだまだ先は長い。
カードには健康保険証の機能を20年度末から持たせ、健保組合などを通じて交付を促していくといった普及策が考えられている。お薬手帳機能が盛り込まれ、確定申告での医療費控除も簡単になるなどがメリットとして挙げられているが、いちいち役所へ出向く必要のあるカード発行には、やはり精神的なハードルが高い。また、やっとの思いで手に入れても、その後のマイキーID発行や、民間決済サービスへの紐づけなど、恩恵を得られるまでには、遠い道のりが待っている。
いくらポイントがもらえても、面倒くさければ使いたくない。もしくは、労力に見合った「手間賃」がないと、わざわざ発行する気が起きない――という人は多いだろう。上限額が青天井なら話は別だが、もし数万円レベルにとどまれば、普及の手助けにはならない可能性がありそうだ。
（J-CASTニュース編集部 城戸譲）