政府がマイナンバーカードを活用し、消費者へのポイント還元政策を行う方針を決めた。
消費増税に合わせて2020年6月まで、中小店舗に限ったキャッシュレス決済によるポイント還元が行われる予定だが、その後の景気対策を見込んでいるという。カード普及との「一石二鳥」をもくろんでいるようだが、果たして上手くいくのだろうか。
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手間をいかに減らせるか
キャッシュレスへの「前払い」に上乗せ
政府が19年9月3日に行った、行政のデジタル化を進める「デジタル・ガバメント閣僚会議」第5回では、「マイナポイント」を活用した消費活性化策が議題に上がった。首相官邸公式サイトの議事資料によると、マイナンバーとは別に、本人申請で付与できる「マイキーID」があり、そのIDで管理するのがマイナポイントだ。現状でも一部自治体では、マイキーIDに紐づけた「自治体ポイント」を付与している。前回会議（6月）までは、自治体ポイントの活用案も出ていたが、今回の資料を読む限り、それとマイナポイントは別の位置づけのようだ。
新たな構想では、マイキーIDを持つ人が、民間キャッシュレス決済へ一定金額を前払いした場合、国費による「マイナポイント」がプレミアム分として上乗せされる。民間決済の例には「〇〇ペイ」の文字があり、おそらくPayPayやLINE Pay、メルペイといったサービスを視野に入れているのだろう。利用シーンとしては、QRコード決済や、オンラインショップなど。20年7月以降の一定期間実施する計画だ。
プレミアム分がどの割合で付くのかは現状では不明ながら、報道各社は入金2万円に対して5000円分（25％）を上乗せする案が有力だとしている。もし「Pay」各社の還元キャンペーンと併用できるのなら、お得さはさらに増すだろう。