ただ、いくら人手不足が深刻でも、こうした店舗の普及は簡単ではない。課題の一つは、アルコール飲料とたばこを販売しない影響の大きさだ。夜間の売り上げの半分近くがこれらの商品で占められており、浮かせた人件費との収支のバランスがどうなるかは「まさに実験」(ロ-ソン関係者)。
また、省人化に対応するための設備改修などの費用も課題だ。1店舗当たり1000万円台となる費用の全額をコンビニ本部が負担するため、この実験の結果次第では本部が二の足を踏むことも想定される。実験は2020年2月末まで行われるが、果たしてどのような結果が出るのか。
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