会談前の8月8日に支援策を決定
まず、経緯としては、
（1）7月3日に国内で初めて、害虫のツマジロクサヨトウの幼虫が鹿児島県で見つかり、以降、九州・沖縄計7県でも発見が相次ぎ、8月中旬以降、岡山県や高知県、茨城県、福岡県でも確認された。
（2）早期の対策が必要なため、生産者の協力を得つつ薬剤防除や作物ごと土にすき込むことなどを実施。
（3）8月8日、害虫被害に対する支援策を決定。被害はどこまで広がるか、どの程度出るのか、などはっきりしていないが、被害が出た場合の不足の可能性に備え、「前倒しで購入（輸入）した場合はその保管料」を最大3か月分全額補助する。「最大3か月分」としたのは、民間企業が契約をする際、3か月分をまとめて行うケースがかなりあるため。また、既に不足した分のエサ（粗飼料、濃厚飼料いずれでも）があれば、その購入費の一部を補助する。
という流れがある。
農水省担当者によれば、安倍首相の発言は上記の対応を説明したもので、また、日本が飼料用トウモロコシを輸入する相手国はその約95％が米国なため、仮に前倒し輸入をするならば、米国からの輸入になる可能性が高いとも説明した。そもそも、今回のトウモロコシの話は、9月の署名を目指す日米の貿易交渉とは別枠の話だ。