消費増税にともなう、2019年10月からのキャッシュレス還元政策に向けて、各事業者の方針が続々と固まりつつある。
コンビニやクレジットカードの大手各社では、ポイントによる還元ではなく、「値引き」で対応する予定だと報じられている。ポイントと値引き、それぞれメリットやデメリットはどこにあるのだろう。
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大手の対応が固まりつつある
コンビニとクレカ大手が「値引き」採用
経産省が主導する「キャッシュレス・消費者還元事業」は19年10月から9か月間、中小事業者を対象にキャッシュレス決済時のポイント還元を支援するもの。原則として5％、フランチャイズ（FC）傘下の場合には2％が消費者に還元されるが、具体的な還元方法については、各事業者に委ねられていて、値引きも「例外」として認められる。
もうすぐ1か月を切るタイミングだが、8月下旬になってようやく、コンビニ大手3社の動向が報じられた。コンビニ各店では、FC傘下の「2％還元」がメインで、直営店は制度の対象ではないが、本部が2％負担すると伝えられている。では、どう還元するか。ローソンではPontaやdポイント、ファミリーマートはTポイントといった共通ポイントを導入しているが、今回は購入額の2％相当を「後日ポイント付与」するのではなく、「購入時に値引き」する形をとるようだ。
クレジットカード大手5社の対応も報じられた。ジェーシービー（JCB）、三井住友カード、クレディセゾン、ユーシーカード、三菱UFJニコス（一部）のクレカは、請求時に還元額相当を「値引き」する。コンビニもクレカも「消費者のメリット」を考慮した結果だそうだ。では、どのあたりがメリットになるのか。デメリットはないのだろうか。