教師は学校で銃を持つべきか
憲法修正第2条には、「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない」とうたわれている。
キャシーは「残酷なまでにぶちあけた話をするとね」と断りながら、「学校で校長をはじめ教職員が、銃を携帯すべきだと信じているの。そうすれば、学校での乱射事件はなくなる。教職員が銃を持っていると知ったら、学校に銃で押し入ってこようとは思わないでしょう」と言い切る。
2018年2月、フロリダ州の高校で起きた乱射事件の直後、トランプ大統領は「教師たちが特別な訓練を受け、防衛のために学校で銃を携帯すべきだ。教師だからこそ、愛する生徒たちを守れるのだ。銃のない学校は、心に病を持つ臆病者の格好の標的になってしまう」と訴えた。
これに対し、民主党支持者らを中心に「教育の場に銃を持ち込むとは」、「学校は戦場ではない。必要なのは銃でなく、銃規制だ」と激しい批判の声があがった。
「トランプは好きじゃないけれど、それについては全面的に賛成する」とキャシーは言う。
「でも、殺傷能力の高いアサルトライフルなどは、絶対に必要ない。法律で厳しく規制されるべき」と彼女は繰り返した。
「あなたの夫も銃を持っていたのね」と聞くと、彼女はしばらく沈黙し、「私の夫は銃マニアだったの。アサルトライフルも持っていた。たぶん不法に手に入れたのだと思う。でも、夫のものだし、見て見ぬふりしていた。家のあちこちに弾丸を込めた銃があったわ」
確かウィスコンシン州は銃規制が甘いと記憶していたので、そのあとで私が確認すると、全米50州のうちウィスコンシン州を含む43州には、アサルトライフルに関する規制がない。同州ミルウォーキーの銃販売店２店に電話し、間違いないことを再確認した。
ウィスコンシン州ではアサルトライフルに関する規制がないと私が伝えると、キャシーは驚いた。