日韓関係が冷え込むなか、訪日韓国人客でにぎわっていた観光地から、悲鳴が聞こえてきそうだ。急速に進展している「ウォン安」が、追い討ちをかける可能性が出てきた。
ウォン安は、韓国でショッピングを楽しむ日本人にとっては、商品が安く手に入るのでプラスになるが、訪日韓国人客にとっては高くなる。買い物目当ての韓国人客にはマイナスだ。
-
地方の観光地は大打撃か……（写真は、大分・別府温泉）
地方の観光地は特に打撃大
日本政府観光局は2019年8月21日に発表した７月の訪日外国人客数（推計値）は、前年同月比5.6％増の299万1000人。全体としては増えたが、徴用工や輸出規制措置の問題で関係が悪化している韓国からの訪日客数は56万1700人で、前年同月と比べて7.6％減少した。
訪日韓国人の客数は2018年９月以来の水準で、日本政府観光局によると、韓国人の渡航先の多様化や経済の低迷に加えて、日韓関係の悪化で訪日旅行を控える動きがあることが影響したとみている。
実際に、韓国人の日本旅行の予約数は減っているよう。日本が韓国に対して講じた輸出規制措置（ホワイト国除外）をきっかけに、韓国航空大手の大韓航空が釜山と札幌を結ぶ路線を運休（9月予定）。格安航空会社（LCC）のティーウェイ航空は務安（ムアン）、釜山－大分便や、釜山－佐賀便、大邱（テグ）－熊本便の4路線の順次運休を発表した。イースター航空も、釜山－札幌便と釜山－大阪便、エアプサンは大邱－成田便の運休を9月にそれぞれ予定している。
「足」がないのだから、日本に来たくても来られない。しかも、こうした地方の観光地を結ぶ直行便が飛ばないことで、地方の痛手は計りしれない。