チェ－ン全店売上高でも
もっとも、7月は3大チェ－ンとも既存店売上高が前年割れした。長引いた梅雨が影響した模様だが、7月には全国のセブン－イレブンで1日に利用が始まったスマ－トフォン決済サ－ビス「セブンペイ」の不正利用が相次いで発覚。利用者がSNSで被害状況を発信し、マスメディアも連日のように報道して社会問題となったから、影響があったことは否めない。セブン－イレブンの7月の店舗数は前年同月より500店以上も多かったにもかかわらず、チェ－ン全店売上高でも前年割れしてしまった。当のセブン－イレブンは、セブンペイの不正利用が7月の売り上げに与えた影響について、各新聞社の取材に「測りようがない」と回答している。
かつてのセブン－イレブンは、コンビニのビジネスモデルを確立した鈴木敏文氏がトップに君臨して、高い水準の商品開発力と大量かつ集中的な出店で、既存店売上高は前年割れしても新店で補って全店売上高を増やしてきた。鈴木氏が「コンビニ業界は飽和していない」と言い放っていたゆえんだ。
しかし、国内の全コンビニ店舗数は5万5000にも達し、セブン－イレブンには24時間営業に対する加盟店の反発やセブンペイ廃止後のキャッシュレス戦略が見えないといった課題が山積している。鈴木氏という「カリスマ経営者」を追い出した現経営陣は、直面する数々の難題にどういう解を導き出すのか。コンビニ業界を先導してきたセブン－イレブンだからこその試練を迎えている。