米フェイスブック（FB）が発行を計画する仮想通貨（暗号資産）「リブラ」への風当たりが強まっている。
主要国は、金融システムに深刻な影響を及ぼす恐れがあるとして「最高水準の規制」を打ち出す。金融当局は何を恐れているのか。
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リブラ公式サイト
当初は好意的な受け止め多かったが
FBの計画によると、リブラは2020年のサービス開始を目指している。代表的な仮想通貨ビットコインのようにマイニング（採掘）で発行量が増えたり、価格が乱高下したりしない仕組みにするのが大きな特徴だ。ドル、円、ユーロなど法定通貨とのレートを固定する、つまり、手持ちの円など通貨を一定のレートでリブラと交換できるようにする。そのための裏付けとして、リブラの発行量に見合うドルなど法定通貨建ての試算（国債など）を保有するという。FBのアプリ「メッセンジャー」や「ワッツアップ」などを使って、個人と個人、個人と法人の間の国境を越えた送金やネット通販の決済に使える。海外送金する場合、平均7％の手数料がかかるとされるが、リブラは手数料が基本的に不要。「銀行口座を持たない貧困国の約17億人に金融サービスを提供する」というのが最大のセールスポイントだ。
リブラの発行は、クレジットカードのビザとマスターカード、ライドシェアのウーバーテクノロジーズ、音楽配信のスポティファイなどが参加してスイスに設立する非営利の「リブラ協会」が行い、リブラのやり取りには既存の仮想通貨と同様、データが分散保持されて改竄できない「ブロックチェーン」の技術を活用するという。
6月18日にFBが発行計画を発表すると、「さすがFB」と、肯定的に受け止める声も多く出された。貧困層に向けた地球規模の金融インフラとなり、生活を決済面から支援できる可能性を秘めるだけに、従来の仮想通貨とは比較にならない広がりを持ち、銀行を介さぬ金融秩序を築くという壮大な可能性が注目されたのだ。ビットコインなどと異なり、円やドル、ユーロなどと連動させ、投機性が弱くなる点も高評価だった。