「デリバリープロバイダ」と呼ばれるアマゾンの地域限定配送業者によるトラブルが相次いでいると、ツイッター上などで話題になっている。
中には、荒っぽい行動をする配達スタッフもいたとの情報もある。その背景には、当日配送などを巡る過酷な労働環境があるとの見方もあるようだ。
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配達スタッフの過酷な労働環境が背景？（写真はイメージ）
「指定時間外に配達に来る」「違う商品が誤配できた」
アマゾンの当日配送は、宅配便最大手のヤマト運輸が担ってきたが、ドライバー不足などから、2017年に撤退した。それ以降、アマゾンは、デリバリープロバイダの業者に頼るようになったとされ、現在は、各地域で計9社がアマゾンと業務提携している。
各社の配達スタッフについては、「いい人ばっかり」「世間話してくるし嫌いじゃない」といった好意的な書き込みも多い。ところが、ツイッター上などでは、一部スタッフの配達ぶりについて、様々な不満も度々書き込まれている。
「指定時間外に配達に来るし謝らない」
「知らん人の違う商品が誤配できた」
「この間はチャイム鳴らさずに不在届だけ入れられた」
「お宅の場所解りづらいんだよと文句言われた」
といったものだ。
こうしたトラブルには、荷物の受け取り側に原因がある可能性もある。一方で、配達ノルマなどに追われるスタッフの労働環境が関係しているのではないかとの見方も多い。
2018年10月には、あるデリバリープロバイダのスタッフだったという男性が内部事情をツイッターで明かして、反響を呼んだ。
ある業者「意見は厳粛に受け止めて、改善したい」
それによると、安い給料や重いノルマ、長時間労働に苦しみ、当日配送にするために様々な手段に出るスタッフもいるという。クレーム覚悟で玄関前に荷物を放置したり、在宅確認せずに不在票だけを入れたりするといった行為だ。客からクレームがあると、ドアを蹴るなどの報復をしたケースも聞いたという。
宅配大手の労組などでつくる運輸労連にJ-CASTニュースが聞いたところ、デリバリープロバイダの各社では、個人事業主に宅配を依頼していることが多いといい、労組もないのではないかという。個人事業主については、事故や病気などで欠勤した場合の補償なども今後課題になるのではないかとの見方を示した。
個人で加入できる労組の全国ユニオンは、デリバリープロバイダの配達スタッフからの相談はほとんどなく、8月上旬に初めて相談があったと事務局長が取材に明かした。
「4、50代の男性の個人事業主で、いくつかのデリバリープロバイダに登録して、報酬の割がいいところを選ぶと言っていました。時間にとらわれない働き方も魅力なのでしょう。配達では、2時間以内に何件か行ってほしいと言われ、不在で持ち帰った荷物の個数が多いと、配達率が低いと言われて仕事をもう出さないようにすると言われたそうです」
全国ユニオンでは、デリバリープロバイダの実態がまだよく分からないとして、その内容を把握するため、今後は配達スタッフに相談に来るよう積極的に働きかけたいとしている。
配達トラブルについて、デリバリープロバイダは、どう受け止めているのか。
ある業者は、「意見は厳粛に受け止めて、イメージアップのため、ルール通りきちんと配達してもらうよう改善したい。スタッフに対しては、無理をさせるなど労働環境が悪いということはないと考えています」と取材に答えた。また、別の業者は、「配達スタッフに仕事量の多さなどをヒアリングして、その環境を改善する努力はしています」と説明した。
アマゾンジャパン合同会社の広報部は、「アマゾンは、今後も各配送パートナーと協議しながらお客様に引き続き最高のサービスを提供できるよう努力を継続してまいります」とコメントした。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）