韓国政府は2019年8月22日、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を継続せずに破棄すると発表した。破棄は回避されるとの見方が広がっていた中での決定で、日韓両国で驚きが広がった。
懸念されるのが、相次いでミサイルを発射している北朝鮮に対応するための日韓米の連携への影響だ。韓国メディアでは、「朝中東」として知られる大手3紙（朝鮮日報、中央日報、東亜日報）が韓国政府の対応を疑問視する一方で、それ以外は「協定の終了は日本の自業自得」（ハンギョレ新聞）などと韓国政府に理解を示す論調も目立つ。
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文在寅（ムンジェイン）大統領の8月15日の演説の時点では、GSOMIA破棄の可能性は低いとみられていた（写真は青瓦台ウェブサイトから）
8月15日の演説では安保協力に言及していた
GSOMIAは16年11月に日韓が署名・発効。有効期限は1年で、期限の90日前（8月24日）までにどちらか一方が終了の意志を伝えない限り、自動更新される。日韓関係の悪化を受け、韓国の一部市民団体や労働組合から破棄論が出ていたが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が8月15日の演説で
「私たちは、過去にとどまっているわけではなく、日本との安全保障・経済協力を続けてきた」
などと安保協力に明示的に言及したことから、破棄は回避されるとの見方が広がっていた。
だが、青瓦台（大統領府）は一転、日本が韓国を「ホワイト国」から除外したことで「両国間の安全保障環境に重大な変化をもたらした」ため、GSOMIAの継続が「私たちの国益に合致しないと判断した」として破棄を決めた。