北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が2019年8月19日付の紙面で、日本人拉致問題が「捏造」だとする主張を展開した。「拉致の可能性を排除できない」として800人以上いる特定失踪者だとされた人が相次いで国内で「発見」されたためだ。
「拉致問題」は「解決済み」だと主張してきた北朝鮮だが、そもそも問題が存在しなかったことを指す「捏造」という単語を使いながら主張をエスカレートさせている。
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これで金正恩氏との「無条件での首脳会談」は実現できるのか（写真は労働新聞から）
2019年だけで2人が「発見」
日本政府が認定した「拉致被害者」は、帰国できた5人を含めて17人。それ以外に「特定失踪者問題調査会」は約470人の失踪者を把握しているとしており、警察庁はこの470人を含め「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者」が現時点で881人いるとしている。
この「拉致の可能性を排除できない行方不明者」が相次いで「発見」されている。千葉県警が5月20日、1992年に国内で失踪した男性が19年4月に国内で発見されたと発表したのに続き、宮崎県警が8月7日、1974年に国内で失踪した男性が18年11月に発見されたと発表した。
労働新聞では、この2例を根拠に、日本人拉致問題そのものについて「根拠がない捏造だということを改めて実証している」と主張。多くの行方不明者がいる背景について、独自の主張を展開した。
「日本で行方不明者が増えている原因は反人民的であり、反動的な社会制度そのものにある。殺人と拉致、不倫背徳が氾濫する日本社会では、多くの人々が世界に背を向け行方不明者に転落している」