さらなる消費増税も「論議は避けて通れない」
こうした問題をはらむ試算について、大手紙の論調も厳しい。8月8日までに朝日、毎日、読売、日経が財政試算、概算要求基準を社説で取り上げたが、甘い見通しをこぞって批判。特に、安倍政権支持の論調が目立つ読売（8月1日）は「成長頼みの甘さが露呈した」と、タイトルから厳しさを前面に出し、「財政立て直しに経済成長は不可欠だが、実力以上の成長率を前提とするのは禁物だ」として、社会保障改革などの必要を論じ、消費税率10％から上げる必要がないとした安倍首相発言にも、「赤字予想が拡大する中で楽観論は戒めるべきだ。10％後の税率引き上げについても論議は避けて通れない」と、さらなる消費増税まで踏み込んで安倍政権の姿勢を珍しく厳しく糺しているのが目を引く。
他紙も、「安倍晋三首相は経済成長に伴う税収増の効果を強調しているが、歳出改革なしでは財政健全化は難しい。甘い成長予測を前提にせず歳出を抑える努力が必要だ』（日経1日）、「安倍政権は痛みを伴う歳出抑制を先送りし、成長頼みの財政運営を続けてきた。現実を直視すべきだ」（毎日5日）、「財政健全化の目標を達成する道筋も、示さねばならない。......『10年間くらいは消費税を上げる必要がない』というなら、増税せずにどう達成するのか、具体策を語らなければ無責任だ」（朝日7月26日）など、厳しい指摘が並んでいる。