国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）の黒字化が2027年度になるとの見通し（試算）を、内閣府がまとめたのは2019年7月末。経済成長が想定を下回ったため、2026年度と見込んだ1月発表の前回試算から1年後ズレし、政府目標の2025年度からは2年遅れることになる。
しかも、試算は国内総生産（GDP）成長率を高めに見積もっており、黒字化は実際にはさらに遅れるのが確実だ。
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参院選では、さらなる消費増税を否定した安倍首相だが…
小泉政権時代には「2020年」目標だったが
現在、国と地方の借金残高はGDPの2倍の1100兆円と、先進国で最悪の水準に達し、毎年、増え続けている。PBの黒字化とは、単年度の収支で、社会保障や公共事業などの政策経費を借金せずに税収などで賄えること。赤字の拡大に歯止めをかけると理解すればいい。元々、小泉純一郎政権の時代から2020年度の黒字化を公約してきたが、安倍晋三政権になって消費税増税を2度にわたって延期したことなどから、2018年、黒字化達成の時期を2025年度に5年先送りした。これがさらに伸びるというのが今回の試算だ。
試算は、税収に直結する経済成長率をどう見込むかで大きく変わってくる。今回は、2020年代前半にGDP成長率を、実質2％、名目3％の「成長実現」ケースと、実質1％、名目1％台半ばの「ベースライン」ケースの2種類を提示。「成長実現」では、2025年度は2.3兆円の赤字、2026年度も0.3兆円の赤字、2027年度にやっと1.6兆円の黒字になるとした。1月の前回試算は2025年度1.1兆円の赤字で、2026年度に黒字化するとしていたが、試算を出した時点で2019年度のGDP成長率を実質1.3％、名目2.4％と見ていたが、中国経済の減速などで実質0.9％、名目1.7％に落ちる見込みだとして、税収見通しも下方修正した。
これが「ベースライン」になると、2025年度の赤字は7.2兆円に膨らみ、2026年度以降も赤字が続き、対象期間の2028年度までに黒字化はできないことになる。