農林水産省が発表した2018年度の食料自給率（カロリーベース）が、前年度比1ポイント減の37％になった。これは冷夏でコメの記録的な不作が社会問題となった1993年度と並び、過去最低の水準という。
農水省は天候不順で北海道の小麦や大豆の生産量が大幅に減少したことが主な要因としているが、消費者の長期的なコメ離れも大きく影響している。
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「米騒動」の1993年と並んだ
生産額ベースでは横ばい
日本の食料自給率は1960年の79％をピークに長期的な低下傾向が続いている。食料自給率が長期にわたって低下しているのは、日本人が食べるご飯の量が減り、肉などのおかずを食べる量が増えたからとされる。
自給率37％は主要先進国の中で最も低く、日本が食料の多くを輸入に頼っている現実を意味する。政府は当初2020年度までに食料自給率を50％に引き上げる目標を掲げていたが、実現困難なため、25年度までに45％とする現在の目標に引き下げた経緯がある。現状ではいずれにせよ政府目標の達成は困難な情勢だ。自給率の目標に明確な根拠があるわけではないが、専門家の間では食料安保上、過半の50％以上を目指すべきという意見が根強い。
食料自給率は、食料の国内消費に占める国産の割合を示している。生産額ベースの18年度の食料自給率は66％で前年度から横ばいだった。
農水省によると、カロリーベースの食料自給率が低下したのは、2018年6～7月に北海道などが低温や日照不足となり、小麦と大豆の国内生産量が大幅に減少したことが響いた。牛肉や乳製品の輸入増も自給率の低下を招いた。一方、ホタテ貝の回復やマイワシの好漁で魚介類の漁獲が増えたのはプラス要因となった。