韓国への輸出規制撤回を求める署名サイトに、愛知県の大村秀章知事と同名の賛同者が一時掲げられ、「本人なのか」「デマではないか」と波紋が広がった。
この賛同者は、「愛知県に慰安婦像を設置する会」の会長となっているものの会の実態は不明で、署名サイト側は、「あまりに不自然」として名前を削除した。
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大村知事と同名の賛同者が一時掲載された署名サイト
ほかにもタレント、ジャーナリストの名前が並ぶが...
この署名サイト「韓国は『敵』なのか」は、世話人として国立大学名誉教授、大手出版社社長や弁護士ら7人の名前を挙げて、2019年7月26日に開設された。呼びかけ人として、同月29日現在で世話人も含め78人の著名人の名前が書かれている。
声明では、「半導体製造が韓国経済にとってもつ重要な意義を思えば、この措置が韓国経済に致命的な打撃をあたえかねない、敵対的な行為であることは明らか」だと主張。「ネトウヨやヘイトスピーチ派がどんなに叫ぼうと、日本と韓国は大切な隣国同士であり、韓国と日本を切り離すことはできない」「安倍首相は、日本国民と韓国国民の仲を裂き、両国民を対立反目させるようなことはやめてください」と呼びかけ、輸出規制に反対し、即時撤回を求めるとしている。
8月15日が署名の第1次締め切りとされており、前日までに約8300人の署名が集まったとした。名前の公開をOKとした賛同者のリストもあり、本人かどうかよく分からないものの、タレントやジャーナリストといった著名人の名前もあった。
その中で、今回物議を醸したのは、8月5～8日までの賛同者として、「大村秀章（愛知県、『愛知県に慰安婦像を設置する会』会長）」とリストで紹介されていたことだ。