韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は2019年8月15日、日本による朝鮮半島統治からの解放を祝う「光復節」の式典で演説した。
元徴用工に対して賠償を命じる判決や韓国に対する輸出規制強化の問題で18年より日韓関係が悪化したことを受けて、演説の内容が日本にとって厳しいものになるとの見方もあった。だが、実際には対日批判を抑制。徴用工問題や慰安婦問題への言及を避け、東京五輪への期待感も表明した。五輪ボイコット論を筆頭に、過熱する対日世論の鎮静化を図った可能性もありそうだ。
「安全保障」言及でGSOMIA廃棄論けん制?
輸出規制をめぐる問題では、
「日本の不当な輸出規制に対抗し、私たちは、責任ある経済大国への道を着実に歩み続ける」
といった言及があったものの、総じて日韓の協力関係に重点を置いた。
「私たちは、過去にとどまっているわけではなく、日本との安全保障・経済協力を続けてきた。日本と一緒に植民地時代の被害者の苦痛を実質的に癒そうとしてきた。歴史から学び、着実に協力しようという立場を維持してきた」
「今でも日本が対話と協力の道を選ぶなら、私たちは喜んで手を握る」
韓国では軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すべきだとする主張が相次いでおり、調査会社のリアルメーターが8月6日に行った世論調査では、47.7%が破棄に賛成し、反対は39.3%にとどまるという結果が出た。日本との安全保障分野での協力関係に言及することで、こういった世論をけん制する狙いもあるとみられる。