英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙が、「米フォード・モーターが、中国から昨年撤退した日本のスズキに続きかねないという懸念は依然として根強い」と伝えた。
世界最大の自動車市場ながら、米国との貿易摩擦もあって中国の18年新車販売台数は28年ぶりの前年比マイナスに。今年も2年連続で前年割れの公算が大きい。市場環境が大幅に悪化する中で伝えられた「フォード中国撤退」説が現実となれば、内外に一層大きな衝撃が広がる。
-
駐車場の空きスペースが目立つ北京郊外のフォード・ディーラー店 -
挽回の切り札の期待がかかる、中国向けデザインの「エスケープ」新モデル
工場稼働率わずか11％
中国の自動車関係者や経済人たちも大いに注目した記事は、2019年7月28日付の「中国自動車市場縮小で膨らむ外資勢の将来への不安」。フォードと合弁関係にある大手国有企業「長安汽車」のデータを基に、「フォードの中国工場では今年上半期の稼働率が11％に過ぎなかった」などと伝え、撤退の憶測に言及した。データの確認や撤退の可能性について、フォード側はFTに「コメントすることを拒否した」という。
フォードは、工業都市・重慶を本拠とする長安と2001年に合弁生産を開始。「長安福特」として、重慶や浙江省杭州、黒龍江省ハルビンにある7つの工場で、完成車や、エンジン、主要部品を生産している（「福特」はフォードの漢字表記だ）。販売台数のピークは16年の約96万台。だが17年には約83万台に落ち込み、18年には約38万台となった。今年1～4月の販売も前年同期比69％と、回復傾向は一向に見られず、中国メディアも「長安福特の惨状」と伝えていた。FTの報道はこうした「惨状」を国際的に伝えた形だ。
中国の自動車市場の変調は米国との摩擦が激しくなった18年から始まった。対米関係の先行き不透明感、株価下落による資産価格減少に伴う消費マインドの低下などが大きな要因としてあげられる。確かにそれらもあるだろうが、私は、習近平指導部が進める自動車産業の構造改革という要因も大きいと見る。ひとことでいえばエコカー推進。国の後押しでエコカーが着実に普及していくなら、いま急いでガソリン車を買ったり買い替えたりする必要はないじゃないか。社会にそんな気分も広がっているように思える。そして自動車政策を担当する工業情報化省幹部も公言していることだが、これだけ大量の車が何年も売れ続けた結果、車が欲しい層にはほぼ行き渡ってしまっているのが中国の現状なのだ。
日本勢が「漁夫の利」
フォードの売れ行き不振の背景としては、同社内部の問題も考えられる。フォード本社の中国担当CEO（最高経営責任者）は昨年初めに突然退任し、10月に後任が決まるまでトップ不在の状態だった。それもあってか新モデルもずっと投入されなかった。市場退潮に加えて対米摩擦による「米国製品買い控え」の空気が強まる環境で、上層部が混乱している状態ではまともに戦えるはずはなかったとも言える。同じアメリカのBIG3でも、GMの昨年の中国販売台数は、前年比1割減にとどまっているのだ。
フォード・エンジニア出身の米国籍中国人である新たなCEOの指示の下、本国米国でも未搭載の技術も搭載した野心的な新モデル投入などで、フォードは立て直しに懸命だ。ただ、ここに来て厄介な問題が新たに浮上している。7月から、主要都市での排ガス規制が厳格化されたのだ。さらに、電気自動車（EV）中心だったエコカー推進について、当局は、日本勢が得意なハイブリッド車（HV）への優遇措置導入を新たに検討していると伝えられる。状況は明らかに日本勢に有利になっている。米中間で漁夫の利を得ている形の日本メーカーの売り上げは、会社ごとの明暗は多少あるものの、全体の車市場が収縮するなかでほぼ堅調だ。今年6月には日系大手5社すべての新車販売台数が前年同月比プラスとなった。
それにしても、一流経済紙のFTに中国からの撤退の可能性を伝えられてしまったフォードの今後が、私は気にかかる。実際に撤退を決めたなら、トランプ大統領は間違いなく拍手喝さいするだろうが、中国の自動車業界、さらに経済全体への影響は大きなものになる。関連分野も含めた中国の自動車産業がGDPに占める割合はほぼ1割。車は中国で最大の産業なのだ。
（在北京ジャーナリスト 陳言）