京郷新聞「韓国側の反発と国際社会の懸念を払拭するための措置」
京郷新聞は、輸出許可について
「『経済報復措置』など韓国側の反発と国際社会の懸念を払拭するための措置とみられる」
と指摘。元徴用工問題とはリンクしておらず「禁輸措置ではない」という立場を主張しやすくなる、という見立てだ。それ以外にも、
「韓国内で広がっている日本製品不買や日本旅行中止運動などが長期化することを警戒して、矛先をそらすための布石という解釈も出ている」（聯合ニュース）
という。
ただ、韓国政府は今回の輸出許可を公には評価しておらず、引き続き規制強化措置の撤回を求める考えだ。
李洛淵（イ・ナギョン）首相は8月8日の会議で、レジストの輸出が許可されたことを明らかにする一方で、ホワイト国除外を引き続き非難。
「不当な仕打ちで、自由貿易から最も恩恵を受けている国として自己矛盾している」
「日本の経済攻撃が原状回復されるように外交的努力を強化する」
などと述べた。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領も同日、別の会議で日本の対応を批判した。
「日本が一方的な貿易措置で得る利益が何なのか分からない。たとえ利益があっても、一時的なものに過ぎない。結局は日本自身を含め、誰もが被害者になる、勝者なきゲームだ」
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）