ソフトバンクグループの国内通信子会社、ソフトバンクの株価が自社株買いの発表をきっかけに上昇基調にある。
2018年末の上場時の初値を超え、これまで一度も上回っていない公開価格に接近した。業績も堅調だが、含み損を抱える個人投資家の売り圧力もあり、公開価格を突破できるかは見通せない。
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ソフトバンク株価の行方は（イメージ）
ストックオプションに備えた自社株買い
上場後初の自社株買いを発表したのは7月24日。4600万株、740億円を上限に市場から買い付ける。取得期間は8月6日から来年3月末まで。4600万株は発行済み株式総数の0.96％に相当し、それなりに規模は大きい。ただ、今回の自社株買いでソフトバンクは株を買い付けた後にその株を消却せず保管し、ストックオプション（新株予約権）の権利行使に伴い交付する株式にあてる。
ソフトバンクは2020年4月から権利行使できるストックオプション（最大1億1700万株相当）を役員や従業員に与えており、これに備えるものだ。つまり、権利行使された時に株式の価値が希薄化してしまうのを防ぐために自社株買いで買い付けた株を付与するというわけである。ストックオプションを扱う会社ではよく使われる手法だが、自社株買い後に消却されるケースのようには1株当たりの価値が増えない。
ただ、市場に流通する株が減ることで需給が引き締まり、株価が上昇するとの見方が市場に広がり、実際に株価は上昇した。7月25日には一時、前日終値比1.6％（23円）高の1466円50銭まで上がり、2018年12月19日の上場時の初値（1463円）を上回り、その日に記録した上場来高値（1464円）を約7カ月ぶりに更新した。その後も高値更新が続き、8月7日には一時1480円台を突破した。