韓国の「ホワイト国」除外をめぐる問題で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が2019年8月5日に青瓦台（大統領府）で開いた首席秘書官・補佐官会議で「南北共闘」を打ち出した。曰く、南北間の経済協力で「平和経済」が実現すれば「一気に日本の優位性に追いつくことができる」。
文氏は、南北関係の紆余曲折で「容易に悲観する問題ではない」と主張する。だが、発言の翌日には北朝鮮が米韓合同軍事演習を非難する声明を出し、「新しい道を模索せざるを得なくなるかもしれない」とまで表明。連日のように「飛翔体」も発射されており、現時点では文氏の構想の画餅ぶりが際立っている。
-
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「平和経済」への本気度は？（写真は青瓦台の動画から）
勤勉な労働力や豊富な地下資源はありそうだが...
文氏は会議の冒頭発言で、日本によるホワイト国除外を改めて非難した上で、部品・素材産業の競争力を高めるための政策を進めることを表明。その上で、
「日本経済が、私たちよりも優位にあるのは、経済規模と国内市場だ。南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、私たちは、一気に日本の優位性に追いつくことができる」
などと述べた。
文氏は
「平和経済は南北関係と米朝関係に紆余曲折があることによって容易に悲観したり、放棄したりする問題ではない」
とも説明しているが、その「曲折」の大きさは相当なものになりそうだ。国連の統計によると、17年の日本の名目国内総生産（GDP）は4兆8721億ドルで、韓国は1兆5308億ドル。北朝鮮は174億ドルだ。
北朝鮮には勤勉な労働力や豊富な地下資源が見込まれるが、「日本に追いつく」ためには、「平和経済」でGDPを3倍程度に引き上げる必要がある。