公表10人のうち「1人」は匿名変更望む
これによれば公表後、府警を通じて10人のうち1人から「匿名に変更したい」との要望があったというが、「悲しみに暮れる遺族の方々が、取材や報道に接する度に苦しむ現実は重く受け止めます」としつつ、やはり「事実を正確に伝えるため」には実名報道が必要だ、との考えを主張し、こう続けている。
「犠牲となった方々は、人々に愛される作品をつくってきました。産経新聞は犠牲者一人一人を、『35人』という数字ではなく実名で伝える必要があると判断しました。犠牲者のプライバシーや遺族感情に最大限配慮し、公共性や公益性を総合的に判断した上で、節度ある取材、報道に努めます」
匿名変更の申し出があったことは、日経の35面（社会面）記事でも言及されているが、やはり、
「日本経済新聞は事件報道に際して、その現実を社会全体で教訓にするため、原則実名で報じています。今回も事件の重大性などを考慮し、実名で報じる必要があると判断しました。被害者の方々のプライバシーには最大限配慮しながら、節度ある取材、記事化に努めます」
とした。また34面の記事では、立教大学の服部孝章名誉教授のコメントとして、「遺族らをよく悲しませるような報道やメディアスクラム」を慎むべき、としつつ、「事件の全体像に迫り社会に教訓を伝えるため」にも、実名報道や遺族、負傷者への取材が必要だとの立場を取った。産経、日経ともに10人全員の氏名が掲載されている。
読売は少なくとも3日付紙面ではこうした意見表明は確認できず、また公表された10人に加え、「取材で死亡が判明した方」として1人の氏名を報じた。