公明党は「改正する方がよい」62%
逆に、与党で改憲に消極的な人も多い。読売新聞は参院選前に立候補予定者に対してアンケートを行い、そのうち当選した人の回答を集計した結果を7月24日の紙面に掲載している。ここで注目されるのが
「今の憲法を改正する方がよいと思いますか、改正しない方がよいと思いますか」
という問いだ。
自民党は回答者48人のうち98%が「改正する方がよい」と回答し、残りの2%が「答えない」。13人が回答した公明党は「改正する方がよい」が62%にとどまる一方で、「答えない」が23%にのぼり、「改正しない方がよい」と答える人も15%いた。
「条文を改めたり、新たな条文を加えたりする方がよいと思う項目」を複数回答する項目では、自民が「参院選の合区解消」、公明が「環境権」が最も多く、関心事にズレがあることがうかがえる。
野党に目を向けると、立憲は回答者16人のうち1人（6%）だけが「改正する方がよい」と回答。国民は回答者6人のうち3人（50%）が「答えない」で、「改正しない方がよい」が2人（33%）、「改正した方がよい」が1人（17%）だった。
維新は10人全員が「改正する方がよい」と答え、共産党と社民党は全員（7人、1人）が「改正しない方がよい」とした。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）